大手企業だけでなく、すべての企業に脱炭素経営が求められる昨今において、重要性はわかっているけれど具体的にどう取り組めばいいかわからないという企業は少なくない。こうした状況を受けて、環境省は3月29日、バリューチェーン全体での脱炭素化を推進する際に参考となる5つのガイド・ツールを開発し公表した。
脱炭素経営の参考になるポイントを解説、事例紹介も
2024年度は、同省で実施した脱炭素経営を支援するモデル事業などの取り組み事例を踏まえ、以下のようなツールを作成した。
地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック
地域金融機関・商工会議所などの経済団体・地方公共団体などの支援機関を対象に、地域内の中堅・中小企業に対し、脱炭素経営を普及・浸透させることを目指し、地域ぐるみの体制を構築し、脱炭素経営支援を強化していく際の参考になる手順・ポイントを紹介する。2023年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業で採択した16地域の取り組み事例も掲載している。
脱炭素経営対話ツール集
中堅・中小企業が脱炭素経営に取り組むきっかけを作るための手引き。地域金融機関・商工会議所などの経済団体など（支援機関）の職員が、関係する中堅・中小企業が脱炭素経営に取り組むきっかけをつくるための対話を行う際の補助ツールとして活用できる。前半では、対話ツール集の活用方法を解説。後半では、対象企業に対して提示することができる対話ツール集を掲載。
バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド
同ガイドの対象は、自社での排出量削減の取り組みは一定実施しており、これから取引先を巻き込んだバリューチェーンでの排出量削減に向けてエンゲージメントに取り組みたいと考えている事業者。連携企業とのエンゲージメントに役立つ情報を解説する。具体的には、取引先へのエンゲージメントの実施ステップ、各実施ステップの取り組み方法／検討のフレームワーク、モデル事業での取り組み事例／一般公開事例になど。
CFP実践ガイド（2024年3月更新）
「カーボンフットプリント（CFP）ガイドライン」の別冊という位置付けで、2023年度製品・サービスのCFPに関するモデル事業における支援を踏まえ、イベントにおけるCFP算定の考え方や、CFPにおける削減についての方法論を追加した。
サステナビリティ情報開示を活用した経営戦略立案のススメ
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）シナリオ分析と自然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイド（2023年度改訂版）。企業が抱えるサステナビリティ（気候・自然関連）情報開示の課題解決を促すことを目的に、TCFDシナリオ分析や自然関連情報の分析・開示とインターナルカーボンプライシング（ICP）導入時のポイント・実施方法などについて解説する。
2023年度の改訂では、自然関連リスクの情報、TCFDシナリオ分析の高度化と戦略・実行への織り込み、自然関連情報開示の事例と分析ツール、TCFD・ICPに関する最新情報を追加した。たとえば、自然関連リスクの基本情報・開示枠組み（第１章）では、自然関連情報開示タスクフォース（TNFD）設⽴の背景とその基本的な開示枠組みに関する説明を追加した。また、自然関連情報開示の事例と分析ツール（第３章）では、TNFDの情報開示に活用可能な分析ツールの概要など。