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トランプ政権はパリ協定からの脱退や化石燃料の促進など、脱炭素施策を大きく転換しようとしています。
一方で、環境省の報告書（※）によると、世界的な脱炭素への取り組み自体は停滞しておらず、日本でも温室効果ガスを2035年度に65%削減・2040年度に79%削減（それぞれ2013年度比）の新たな目標を設定し、目標達成に向けて取組を強化していくと言及されています。
※出典：「国内外の最近の動向（報告）2025年3月」(環境省)