「ビジエネ連絡網」
利用規約

第1条(本サービスの提供)

中部電力株式会社(以下「当社」という。)は、この「ビジエネ連絡網」利用規約(以下「本規約」という。)に基づき、利用の申込みをいただいたお客さま(以下「利用者」という。)に対し、「ビジエネ連絡網」(以下「本サービス」という。)を提供するものとする。

第2条(本サービスの内容)

当社が提供する本サービスの内容は次に定めるとおりとする。

(1)

メールサービス

電子メールまたはスマートフォンアプリのプッシュ通知(以下「メール」という。)による情報の受信を希望する者(以下「登録者」という。)の登録・管理
メールの作成・配信
メールへのアンケート機能の添付、回答の受付および結果の集約
(2)

アンケートサービス

WEB上でのアンケート(以下「WEBアンケート」という。)の作成、回答の受付および結果の集約
WEBアンケートの配信に利用できるQRコード等の作成
(3)

気象庁発表の地震情報と連携して自動発信するサービス

第3条(情報の提供)

利用者は、本サービスの提供を受けるために必要なメールの件名、送信対象、目的、内容等の情報(以下「メール情報」という。)およびアンケート(WEBアンケートを含む。)の件名、質問対象、質問項目等の情報(以下「アンケート情報」といい、メール情報とあわせて「本情報」という。)を当社に提供し、当社による本情報の利用を無償で許諾するものとする。

第4条(利用者)

利用者は、次の条件を満たしたうえで、所定の申込書により当社に申込みをした者とする。

(1)
電気需給契約(高圧もしくは特別高圧の場合は基本契約要綱)もしくはガス需給契約(基本契約要綱)またはそのいずれも当社と締結している者(締結する予定で、電気需給契約またはガス需給契約の申込書を提出した者を含む。)
(2)
当社から登録者に対し、当社が周知を希望する情報(以下「事務局メール情報」という。)について配信されること、および安否確認サービスに係るメールに事務局メール情報が付加されることを許可する者

第5条(本サービスを提供しない情報)

当社は、本情報が次のいずれかに該当すると判断した場合は、本サービスを提供しないものとし、利用者はこれに対し一切異議求償を申し立てないものとする。

(1)
法令または公序良俗に反し、またはそのおそれのあるもの
(2)
特定の個人または団体の名誉を毀損し安全を脅かし、またはそのおそれのあるもの
(3)
その他、当社が不適切であると判断したもの

第6条(本サービスの料金)

本サービスの料金は、無償とする。

第7条(権利義務の譲渡等の禁止)

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾を得ることなく、本サービスの利用により生ずる権利または義務を、第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとする。

第8条(知的財産権の使用)

利用者は、本情報において第三者の所有する産業財産権、著作権その他の知的財産権を使用する場合は、自己の責任と負担において必要な権利を取得するものとし、第三者から異議求償の申立てがあったときは、自己の責任と負担において解決し、当社に一切迷惑をかけないものとする。

第9条(機密保持)

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり知り得た利用者の情報(本情報を除く。)について、本サービスの利用期間中はもとより期間満了または解約による本サービスの提供終了後においても、第三者に漏らしてはならない。ただし、以下の場合は行政機関に対して、利用者に事前に連絡することなく通知することができるものとする。なお、この場合には、行政機関に通知した後、すみやかに利用者に連絡するものとする。
    (1)
    問い合わせ内容に犯罪の予告等が含まれていたとき
    (2)
    行政機関から法令に基づき要請を受けたとき
  2. 当社は、登録者の情報の削除、改ざん、漏洩が生じないよう責任を持って管理する。
  3. 当社は、登録者から問い合わせ等を受け付けた場合は、すみやかに利用者へ連絡を行うものとし、利用者は自己の責任と負担において対応を行うものとする。

第10条(個人情報の保護)

当社は、本サービスの提供にあたり知り得た登録者の情報をはじめとする個人情報について、当社が別途定める個人情報保護基本方針に基づき、適正に取り扱うものとする。

第11条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの利用により利用者に発生した損害について、当社の故意または重過失によって生じた損害を除き、一切の責任を負わないものとする。
  2. 利用者は、本サービスの利用により登録者等からの問い合わせまたは苦情の申し出があった場合は、自己の責任と負担において解決するものとする。
  3. 本サービスに使用するサーバ等もしくは通信回線等の不具合の発生、またはシステムの保守等により、本サービスが正常に提供できなかった場合であっても、当社は一切その責任を負わないものとする。

第12条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当しないこと、および反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有しないことを表明・確約するものとする。
    (1)
    反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
    (2)
    反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
    (3)
    自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
    (4)
    反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
    (5)
    反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに定める行為を行わないことを表明・確約するものとする。
    (1)
    暴力的な要求行為
    (2)
    法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)
    取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (4)
    風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    (5)
    その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者は、将来にわたり前二項に該当しないことを表明・確約するものとする。
  4. 利用者は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、すみやかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとする。

第13条(本サービスの解約)

  1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合は、ただちに本サービスを解約することができる。この場合、当社は、当該違反によって当社に生じた損害の賠償を利用者に請求することができるものとする。
  2. 利用者は、前項による解約および損害賠償について、一切異議求償等を申し立てないものとする。
  3. 利用者および当社は、自己の都合により本サービスを解約する場合は、1か月前までに書面で相手方に通知し、相手方と協議のうえ、本サービスを解約することができるものとする。
  4. 本サービスを解約する場合、登録者が同意した場合に限り、当社は利用者に登録者情報を提供することができるものとする。

第14条(準拠法・合意管轄)

  1. 本規約の準拠法は日本国法とする。
  2. 当社と利用者との間で紛争等が生じた場合、当社の本店住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

第15条(利用規約の変更)

  1. 当社は、利用者の同意なく本規約を変更することができるものとし、その場合の本サービスの提供条件等は、変更後の内容によるものとする。この場合、当社は本規約の変更に関し利用者に対して一切責任を負わないものとする。
  2. 当社は、本規約の変更を行う場合、当社の指定するホームページに掲示する方法、または当社が適当であると判断する方法により公表するものとする。

第16条(利用期間)

本サービスの利用期間は、別途定めるものとする。

以上

附則

2018年7月1日 第2版 改定

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