日本労働組合総連合会（連合／東京都千代田区）は9月5日、15歳から64歳の雇用者1000人を対象にカーボンニュートラル実態調査を実施し、その結果を公表した。
GHG削減に「取り組みたい」約7割
調査ではまず、日常生活や職場の中で、GHG削減につながる取り組みをどの程度行いたいかを尋ねた。
その結果、「取り組みたい」は69.7％、そのうち、「積極的に取り組みたい」は18.3％に及んだ。年代別では、50歳代（78.8％）と60歳代（78.0％）で割合が高かった。
商品を選ぶ際、価格とGHG削減どちらを重視する？
カーボンニュートラルの実現に向けては、消費者がGHG削減を価値として感じ、商品を選ぶことが重要である。近年は、GHG排出が少ない方法で作られた商品や、エコカーや省エネ家電といった使用時のGHG排出が少ない商品などが登場している。これらを踏まえ、調査では、商品を選ぶ際の判断基準について質問した。
商品購入時、GHG削減効果と価格ではどちらを重視して選ぶか聞いたところ、「価格よりも、温室効果ガス削減効果を重視する」は16.9％、「GHG削減効果よりも、価格を重視する」は35.0％、「どちらとも言えない」は31.3％、「わからない」は16.8％だった。
カーボンニュートラルの取り組み意向別では、「価格よりも、GHG削減効果を重視する」と回答した人の割合は、取り組みたくないと思う人の13.6％に対し、取り組みが必要だと思う人では21.2％と、7.6ポイント高いものの、水準としては低いことがわかった。
GHG削減よりも価格を重視する層の本音とは
商品を購入するときに、温室効果ガス削減効果よりも価格を重視する人（350人）に、その理由を聞いたところ、以下のような回答が上位を占めた。
1.「金銭的な余裕がないから」（60.3％）
2.「温室効果ガス削減効果がある商品が、どれかわからないから」（19.7％）
3.「商品を購入するときに温室効果ガス削減を意識することがないから」（16.9％）
また、調査では、企業などがカーボンニュートラルに向けた取り組みを実施する際に、家計の普段の支出が増えることになった場合、どの程度まで許容できるかの質問も実施した。
カーボンニュートラルに向けた取り組みのために、関連する衣食住や移動などにかかる追加の費用負担は、どの程度まで受け入れられるか聞いたところ、いずれの費目でも「支出増を受け入れられる（計）」が50％弱を占める結果となった。受け入れられる費用負担については「3％程度」や「5％程度」が中心だった。
調査の名称は、「カーボンニュートラルに関する調査2024」。2024年6月28日から7月2日にかけてインターネットリサーチにより実施した。調査協力機関は、ネットエイジア（東京都中央区）。
