クイズ＃07 持続可能な未来へ。脱炭素経営のための情報開示｜脱炭素クイズ｜脱炭素コンテンツ｜ビジエネ

情報を開示する目的は、排出の現状を把握し、目標を定めて対策に取り組んでいることを、企業の経営戦略、すなわちガバナンスとして示すことにあります。そのことが投資家に情報を提供し、社会的評価とともに投資を招くことにつながります。それらを得てビジネスが持続することで企業のブランディングや社会貢献にもつながっていくでしょう。

国連や政府ではなく民間の団体や企業・投資家の集まりを非国家アクターといいます。彼らが主導する取り組みは、国際的に決められた脱炭素目標の達成に向かう上で不可欠な役割を果たしています。彼らは独自のルールを作り、互いに連携しながら企業や行政機関が取り組むプラットフォームを提供しています。言わば脱炭素の推進力は国家と非国家の連携プレーですね。

CDP（シーディーピー）は英国に本拠を置くNGO（非政府組織）で企業にアンケートをとって集計し分析評価して公開しています。回答には費用と手間がかかりますが、投資や企業アピールにもつながり、国内にあるCDPジャパンが企業をサポートしてくれます。ちなみに2024年には新たに中小企業向けに簡素化された質問書が導入されています。

TCFDは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のことで、企業の気候関連の財務情報を開示するフレームワークです。2015年のパリ協定採択後に国際金融組織である金融安定理事会（FSB）が設立しました。TCFDは企業の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つのテーマで構成されています。

CDPやTCFDへの参加には費用と労力を要しますし、手引書や同業他社の事例なども参考にしながら社内調査や取引企業への調査を行うこととなります。その一方で、これらに取り組むことで見えてくるものや気づくことも多く、実際に多くの企業で効果的な削減につながっています。できるものから着実に取り組んでいくことが肝要といえます。

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持続可能な未来へ。
脱炭素経営のための
情報開示

早速チェック！脱炭素クイズ

情報開示の意義として適切ではないものは次のうちどれでしょうか。

国連や国家とは別の立場で脱炭素のプラットフォームづくりに取り組むグループを総称して何というでしょうか。

CDPの説明で正しいものは次のうちどれでしょうか。

TCFDとは何の略称でしょうか。

CDPやTCFDへの参加についての説明で正しいものはどれでしょうか。

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