BCP策定ガイド

05 実践的運用ガイド

仮に、自然災害をトレーニングの対象にする場合は、自社のリスク分析に基づき、優先度の高いものに絞ると効果的です。

机上トレーニングは、シナリオに沿って災害発生時の対応をイメージしながら、BCPの理解を深めることが目的です。
自社の業務に合わせたシナリオを設定し、部署ごとに対応を検討・発表するワークショップを定期的に実施します。

ワークショップを実施する際には、地震やサイバー攻撃など特定の災害など、具体的な被害を想定することがポイントです。「地震が起こったら、まず何をすべきか？」「この状況で誰に連絡を取るか？」といった具体的な問いを社員に投げかけ、議論を促すようなものでも構いません。

また、BCPを学べるボードゲームなど、楽しみながら学べるトレーニングも効果的です。

模擬トレーニングでは、初動対応や情報連携の課題を洗い出します。机上トレーニングで得た知識を実践に移す段階で行なうと効果的で、年1〜2回、組織全体で実施するのが理想です。

災害時の状況に加え、「取引先と連絡が取れない」「重要なデータにアクセスできない」といった不測の事態も想定し、部署ごとにワークショップ形式で取り組みましょう。

BCPの実効性を高めるには、実際のプロセスを体験し、避難経路や復旧手順を確認しながら現実的な課題を把握することが重要です。模擬トレーニングで見つかった課題をもとに、必要に応じて実地トレーニングを行いましょう。

たとえば、「発災から24時間後を想定し、会社で一夜を過ごした後の行動を考える」といった具体的な状況を設定するなど、より実践的なトレーニングを通じて現場の対応力を試すことも有効です。2〜3週間に一度の頻度で実施すれば、自然と意識が高まり、BCPの定着につながります。

また、トレーニングの一環であることを周知したうえで、「通勤中に災害が起きたら？」「営業中に被災したら？」といった問いをLINEなどで不意に投げかけ、フィールドワークで考える機会を設けるという方法もあります。

実地トレーニングは、消防法で義務付けられている防災訓練と組み合わせることも可能です。トレーニングの様子は記録し、今回のトレーニングを評価するとともに、次回のトレーニングに向けた改善に活かしましょう。

BCPは、「知っている」から「できる」へと理解度を高めていく継続的な取り組みです。小さな一歩から始め、社員と会社を守る力を育てましょう。

BCPのトレーニング方法は、企業規模や業種によって多岐にわたります。

ここでは、中小企業や大企業の具体的な事例を紹介。事例を参考に、組織全体のトレーニングと各部署のきめ細やかなトレーニングを組み合わせながら、BCPの実践力を高めましょう。

通所施設と宿泊施設を併設する福祉施設の事例です。

この法人では、河川氾濫の危険がある宿泊施設から、丘の上にある通所施設への避難を想定し、実際の避難経路や移送時間、物資の運搬を含めたピストン輸送の効率を検証するトレーニングを実施しました。

「警戒レベル3」の発令を想定し、車での移動時間や往復回数、医薬品・食料の積み込みなどを含めた実践的な避難トレーニングを行なった結果、荷物量により移動回数や所要時間が想定以上にかかるなど、机上トレーニングだけでは見えなかった課題が明らかになりました。

製造業では、地震に伴う火災や生産ラインの停止が大きなリスクとなります。

ある企業では、地震発生を想定し、危険物施設の安全確認や初期消火のトレーニングを実施。あわせて、生産ライン停止時の復旧手順をシミュレーションし、代替ラインへの切り替えや他拠点での生産可否も検討しました。

火災の拡大を防ぐ方法や生産停止への対応策を具体的に考えることで、事業継続の確度を高める効果的な取り組みとなっています。

研究機関や化学薬品を扱う企業では、危険物の漏洩や二次災害対策が特に重要です。全社員が危険物の特性を理解し、有事に適切に行動できる知識の浸透が欠かせません。

ある企業では特定の薬品漏洩を想定し、「水を使用しない」「特定の消火剤を用いる」といった安全な対処法を再確認しました。知識のない従業員が危険物に触れて二次災害を起こさないよう、情報伝達と避難経路の確保についてトレーニングを行い、専門資格者との連携も強化しています。

大企業では、よりマクロな視点でのBCPトレーニングが実施されます。たとえば、「東京の本社機能が被災した場合に大阪や九州の拠点へどう移転させるか」「九州の物流拠点が停止した場合に中国地方からどう物資を調達するか」など、広範囲にわたるサプライチェーンや拠点間の連携に焦点を当てたトレーニングです。

これらの事例からわかるように、BCPは万が一の事態に備え、具体的に「どう行動するか」を経験し、課題を洗い出すことが目的です。企業のブランドを守り、従業員の安全を確保し、事業を継続するための重要な投資として、BCPトレーニングを積極的に実施していくことが重要です。