便利なデジタルツールがあれば、DXはすぐに推進できますよね？
お役立ち情報
DX・IT活用-第2回：ITに詳しい人材がいなくてもDXはできるの？
目次
中小企業で働いている。
会社のDX推進担当に任命され、DXについて勉強中。
それぐらい便利なツールならうれしいですよね。でも、実際には「デジタルツールを導入する」だけでは、DXを推進するのは難しいのです。
DX推進担当の相談係。
中小企業のDXについて広い知識を持っている。
DX推進にはツールの導入だけでなく、「DX推進に必要な人材」の確保も必要です。それぞれの職場に合ったシステムを選んだり、実際に現場でどう活用するか「仕組み」を検討したり、仕組みの定着やツール利用の推進をするためのマニュアル作成といった取り組みが欠かせません。
なるほど、ではツールの導入以外にも広い範囲を見ることができる人材が必要ですね。
そうですね。こういった時、なんとなくデジタルツールなどを使いこなせる人を求めてしまいがちですが、必要なのはそれだけではありません。
DX推進にはツールを使いこなせるだけでなく、データ活用・分析の知識も求められます。さらには、DXの取り組みをリード・実行できるリーダーシップや調整力、DXのような大きな変化があっても都度新しいことを学んでいき、柔軟に対応できる「学び続けるマインドセット」 も求められます。
では、そういったDX推進に必要な人材が社内にいない場合は、新たに採用しないといけませんね。
その通りなのですが、現実にはそうもいきません。なにせ、2030年には45万人近くのIT人材不足に陥ると言われているのです。
不足する人材の中にはDX推進に必要な人材も含まれているはずですから、おそらく企業同士で「人材獲得をめぐる競い合い」が起こるでしょう。これからは必要な人材を確保することが難しくなってくるかもしれません。
人材確保＝条件に合う人を採用する、という考え方とは違う視点も必要です。今いる社員でDXを推進することも考えなければなりません。
DX推進に必要な人材を確保するには、どのような方法が考えられますか？
大まかには「人材を採用する」、「人材を育てる」、「社外から協力を得る」といった方法に分けられますが、「採用して育てる」など重なる部分もあります。
具体的に説明していきましょう。
人材採用
あらかじめDX推進に必要なスキル・実績を持っている人材を採用する方法です。DXプロジェクト経験者などの中途採用を連想しがちですが、大学・大学院などで関連分野を学んだ人材を新卒・第二新卒採用する方法もあります。
まさに即戦力を投入できる方法ではありますが、それだけにこうした人材は引く手あまたで、先に説明した通り獲得が難しくなっていきます。自社を選んでもらえるよう、募集のかけ方や処遇にも注力する必要があるでしょう。
人材育成
（リスキリング）
DX推進に必要なスキルや知識、考え方が身につくよう、人材を育成（リスキリング）していく方法です。メディアなどでは既存社員のリスキリングがよく話題にのぼりますが、DX人材として見込みのある人材を新卒・第二新卒採用して育成する方法もあります。
この場合、必要な人材を一から育てられるメリットがありますが、育つまで時間がかかるという側面もあります。手塩にかけた人材がすぐ辞めてしまってはDX推進も滞りますから、育成中・育成後の離職を防ぐための対策も重要です。
また、育成・研修などにあてる時間を作るため、既存業務の効率化なども視野に入れねばなりません。
外部リソースの活用
人材会社からDX推進に必要なスキル・実績を持つ人材を派遣してもらったり、DX推進業務そのものをアウトソーシングしたりする方法です。採用や育成よりもスピーディにDXに着手できますし、外部の目による新たな気づきにつながることも期待できます。
改善実績の豊富なスタッフが、プロの目線で、お客さまのDXを支援いたします
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DXに必要な人材を確保する方法は採用以外にもあるんですね。成功させるポイントはどんなことですか？
やはりそれぞれの事業や職場に合っている、ニーズを満たす方法を見極めることではないでしょうか。ヒントになりそうな事例をご紹介します。
郵送検査サービス会社A社の事例
※画像はイメージです
A社はデータを活用したビジネスモデル実現のため、各部署にデジタル担当者を置き簡単なプログラムはどの部署でも設計できる体制を目指すことにしました。まずノーコードツールを使いこなせる社員を増やすため、経済産業省のDX人材育成プログラムを活用。
受講完了した社員にはお祝い金を用意するなどの積極的な参加呼びかけをおこない、約3分の1の社員による意欲的な受講につなげました。この取り組みにより、すべての社員がデジタル知識を持つことの重要性について、社員自身も理解が深まりました。また、DXの必要性を社長自らが継続的に発信し、真剣に取り組んでいることも、社内の意識改革の大きなポイントとなっています。
工業製品用部品メーカーB社の事例
※画像はイメージです
従来、デジタル知識を持った人材がいなかったB社ですが、社長と機械分野に詳しい工場長、若手従業員数名による社内チームを発足。ゲーム好きで、自ら部品を用意して自作PCを組み立てた経験がある若手従業員は、ものづくりの基礎とデジタル技術を融合させた学習プログラムでデジタルスキルを伸ばしています。
一方、真面目で仕事が丁寧な若手従業員には表計算ソフトの自動化ツール製作について学ぶための書籍を提供しています。
このように、社員一人一人のキャラクターや得意分野に合わせたデジタル人材発掘・育成を実現させています。社内で人材を確保しながら、チーム内で解決できない課題が発生した時には専門家に相談しているところもポイントです
今回ご紹介した事例はどちらも、社内でDXに必要なスキルや知識を持った人材を育成し、DXを推進しています。育成が成功しているのを見てもわかる通り、DX推進に必要なのは、あらかじめデジタルツールなどを使いこなせる人材だけではなく、ITに限定されないスキルや知識、行動力などを持った人材なのです。
DX人材を含めたIT人材の不足が続く中、DXを着実に推進していくには人材確保の方法から見直しが必要です。即戦力の採用、社内での育成やそのためのリソース確保、外部リソースの活用などさまざまな可能性を検討してみましょう。
ビジエネでは会員さま向けにDXに役立つサービスをご用意しています。ぜひご活用ください。
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