省エネ補助金は単年度予算のため、公募期間は主に4月～6月です。
公募期間終了後は来年度の4月までとりあえず待っていれば良いかというとそうではありません。公募開始から1ヶ月で公募は締め切りになる補助金が多いため、公募開始から申請の準備を始めても手遅れになります。
省エネ補助金を活用するためには、今日から準備を着々と進めて行く必要があります。
本コラムでは、省エネ補助金のメリット、デメリットを充分に理解・検討された結果、省エネ補助金を活用しようと決断されたエネルギー需要家さまを対象に、具体的にどのように準備をしていくかをお伝えします。
9月〜11月
今年度の省エネ補助金の概要把握
今年度の省エネ補助金の概要を把握するポイント
今年度の各省エネ補助金の概要（執行団体名、対象設備、公募期間、補助率、採択率等）を調査・把握
9月〜11月
現状設備の把握
現状設備の把握する4つのポイント
9月〜11月
省エネ設備の選定
省エネ設備選定のための3つのポイント
9月〜11月
省エネ補助金活用の目標と社内体制と社外体制を決定
省エネ補助金活用の目標と社内体制・社外体制を決定する3つのポイント
11月
省エネ量・省エネ率・費用対効果・投資回収年数を計算
省エネ量・省エネ率・費用対効果、投資回収年数を計算する4つのポイント
計算方法
省エネ量（kL/年） ＝
（省エネ量（電気）（kWh/年）
÷1,000×9.97（GJ/千kWh）
＋省エネ量（都市ガス）（㎥/年）
÷1,000×45（GJ/千㎥）
＋省エネ量（LPG）（kg/年）
÷1,000×50.8（GJ/t）
＋省エネ（A重油）（L/年）
÷1,000×39.1（GJ/kL））
×0.0258（kL/GJ）
省エネ率（％） ＝
省エネ量（kL/年）
÷工場・建物全体のエネルギー使用量（kL/年）
費用対効果（kL/千万円） ＝ 省エネ量（kL/年）÷補助対象経費（千万円）
投資回収年数（年） ＝
見積金額（円）÷（各省エネ量（kWh/年）
×各エネルギー単価（円/kWh））
12月
省エネ補助金の採択可能性の評価、申請する補助金の選択
省エネ補助金の採択可能性の評価、申請する補助金の選択のポイント
試算した省エネ量・省エネ率・費用対効果の数値を用い、省エネ補助金の採択の可能性を評価。 効果以外にも、建物に関与しているか、省エネ設備の種類や対象機種などのポイントがある。これらを総合的に評価して、採択 可能性が高い補助金を選択。
※評価の際には過去の採択結果を分析して判断するとよいです。
12月
省エネ設備の決定または再選定
省エネ設備の決定または再選定のポイント
（省エネ設備の追加、仕様変更、メーカー変更、補助対象範囲の変更）
採択の可能性が高い場合はその省エネ設備で決定してください。採択の可能性が高くない場合は、省エネ設備の追加、仕様変更、メーカー変更、補助対象範囲の変更、省エネ計算の精査等をおこない、採択の可能性を高めるように省エネ設備を再選定してください。その後社内にて最終決裁を取得します。
2月〜3月
仮の申請書を作成・添付資料の準備
今年度の申請書フォーマットを用いて仮の申請書を作成してください。
※申請書は大幅に変更になる事はないので、予め仮の申請書を作成しておくと便利です。下記の添付資料を準備してください。
（但し省エネ補助金により添付資料は異なります）
主な添付資料
4月〜
省エネ補助金申請書の作成、提出
省エネ補助金申請書の作成、提出の3つのポイント
随時
省エネ補助金公募情報の収集
随時省エネ補助金公募情報の収集のポイント
省エネ補助金の公募情報を随時収集
※国の省エネ補助金が公募されるまでの流れは下記の通りです。
国の省エネ補助金が公募されるまでの流れ
下記の省エネ補助金公募情報の情報源から積極的に情報収集してください。
省エネ補助金公募情報の情報源
次のページでは、「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」について、詳しくご説明します。
省エネ補助金活用の準備