令和4年度補正予算額：500億円（国庫債務負担含め総額1,625億円）
事業目的・概要
本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる
投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。
(1)先進事業：工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
(2)オーダーメイド事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等をおこなう省エネ取組に対して支援をおこないます。
(3)指定設備導入事業：省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。
(4)エネルギー需要最適化対策事業：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善をおこなうより効率的・効果的な省エネ取組について支援をおこないます。
補助対象設備
未定
補助対象者
未定
補助対象経費
未定
公募期間
未定
補助率
(1)補助率：中小企業2/3,大企業1/2
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
(2)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3
※投資回収年数７年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
(3)補助率：1/3、上限額：1億円
(4)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
執行団体
＜省エネルギー投資促進支援事業費補助金＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ、大日本印刷株式会社
＜省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和4年省エネ補助金の概要