（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
②既存建築物のZEB普及促進支援事業
ZEBのさらなる普及拡大のため、 既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
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令和6年度省エネ補助金の概要（環境省） (3/4)
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
令和6年度予算案額：70億円
事業目的
①モントリオール議定書に即した代替フロンの着実な削減の実行のため、代替フロンから自然冷媒への転換を支援 ②省エネ、再エネ活用に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化を推進 ③ 一定の需要を生み出すことにより自然冷媒機器の低価格化を促進 ④フロン排出抑制法の取組強化と相まったフロン排出量の大幅削減に向けた検証
事業内容
（1）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、
食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助をおこなう。
（2）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
公募期間
未定
補助率
1/3
※大企業に関しては、自然冷媒機器への転換に先導的に取り組んでいることを条件とし、かつ、再エネ活用や高水準の省エネ化の取組を評価する。
※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外
執行団体
未定（令和6年度）
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（令和5年度）
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
令和6年度予算案額：47.19億円
事業目的
①2050年CN実現、そのための2030年46%減（’13比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。 ②建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。
事業内容
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
- ①新築建築物のZEB普及促進支援事業
- ②既存建築物のZEB普及促進支援事業
（２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
- ①LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
- ②ZEB化推進に係る調査・検討事業
（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業
（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業
（５）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業
令和6年省エネ補助金の概要