2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標を達成するため、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修を行う事業者を支援し、積極的な省CO2化投資を後押しすることでバリューチェーン全体のCO2排出削減を図るとともに、支援した知見を普及展開し、省CO2化の浸透を図ります。
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令和6年度補正予算省エネ補助金の概要（環境省） (2/2)
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
令和6年度補正予算案額：30億円
事業目的
事業内容
①省CO2型システムへの改修支援事業
中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入等を支援する（３カ年以内）。
※蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、CGSに関する単純な高効率化改修は補助対象外
②DX型CO2削減対策実行支援事業
DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する（２カ年以内）。
公募期間
公募開始：2025年3月31日（月） 1次公募締切：2025年5月15日（木）12時まで 2次公募締切：2025年6月16日（月）12時まで
補助率
①補助率：1/3 補助上限：1億円または5億円
②補助率：3/4 補助上限：200万円
執行団体
令和6年度補正予算
一般社団法人温室効果ガス審査協会
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
令和6年度補正予算案額：48億円
事業目的
・2050年カーボンニュートラル実現、そのための2030年46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。 ・外部環境変化への適応強化を進め、平時における利用者の「ウェルビーイング／高い生活の質」の実感につなげるとともに、フェーズフリー等の技術を取り入れ、建築物のレジリエンス向上の同時実現を目指す。
事業内容
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
- ①新築建築物のZEB普及促進支援事業
- ②既存建築物のZEB化普及促進支援事業
- ③非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
（２）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業
- ①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
- ②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
（３）サステナブル倉庫モデル促進事業
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
②既存建築物のZEB化普及促進支援事業
ZEBのさらなる普及拡大のため、 既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
（２）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業
①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
2.高効率機器への更新による既存民間建築物の省CO2化を支援する。
3. オーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援する。
公募期間
2025年3月28日（金）～5月9日（金）
補助率
（１）②ZEB：2/3
（２）①2.民間建築物、3.テナント：1/3
（２）①補助金上限
2.民間建築物：3,500万円、3.テナント：4,000万円
執行団体
令和6年度補正予算
一般社団法人静岡県環境資源協会
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
令和6年度補正予算案額：111.75億円
※4年間で総額343.73億円の国庫債務負担
事業目的
- 建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※1の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。
- 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、事務所や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、ウェルビーイング／くらしの質の向上を図る。
※1：ZEB基準の水準の省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。
事業内容
①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業
既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
○主な要件：
改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理をおこなうこと等
補助事業のイメージ
補助対象設備
断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器等
（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）
（一定の要件を満たした外部の高効率熱源機器からエネルギーを融通する場合は、当該機器等も対象とする。）
公募期間
2025年3月31日（月）～ 2025年11月28日（金）23:59締切
補助率
改修内容に応じて定額又は補助率1/2〜1/3相当等
限度額
上限額:10億円
下限額:2百万円
執行団体
6年度補正予算
一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和6年度補正予算省エネ補助金の概要