地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修をおこなう事業者を支援し、積極的な省CO2化投資を後押ししてCO2排出削減を図るとともに、支援した知見を普及展開し省CO2化の浸透を図ります。
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令和7年度補正予算省エネ補助金の概要（経済産業省）
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
国庫債務負担行為含め総額：2,275億円 ※令和7年度補正予算額：550億円
事業目的
本事業は、工場・事業場全体でおこなう、先進型設備等の導入や、機械設計を伴う設備、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備又は省エネ効果の高い特定の設備の組み合わせ導入、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。
事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
(1)工場・事業場型：工場・事業場全体でおこなう、先進型設備等の導入や、機械設計を伴う設備等の導入により、工場・事業場やサプライチェーン全体での省エネの実施を支援
(2)電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
(3)GX設備単位型：従来の支援水準を大きく超える省エネ設備や企業の成長にコミットしたメーカーの省エネ設備等の導入を支援
(4)エネルギー需要最適化型：エネルギーマネジメントシステムを用いたエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業を支援
補助対象設備
(1)先進枠：先進性が認められた設備
一般枠：オーダーメイド設備又は指定設備の組み合わせ
中小企業投資促進枠：オーダーメイド設備又は指定設備の組み合わせ
サプライチェーン連携枠：オーダーメイド型設備又は指定設備の組み合わせ
(2)化石燃料から電気への転換及びより低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等への更新
(3)GX設備単位型（トップ性能枠）：「大きな省エネ性能及び波及効果（省エネ導入ポテンシャル）が期待され」、かつ、「普及が初期の段階（普及率が低い）」であると第三者委員会が認めた設備
GX設備単位型（トップ性能枠）：GX要件を満たしたメーカーが製造する設備
(4)エネルギーマネジメントシステム
補助対象者（推定）
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
補助対象経費（推定）
(1)設計費・設備費・工事費 (2)設備費・工事費 (3)設備費 (4)設計費・設備費・工事費
公募期間
未定
補助率
(1)
補助率：
中小企業1/2、大企業1/3
（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3、大企業1/2等）
上限額：
15億円（非化石転換設備の場合は20億円等）
(2)
補助率：
更新・改造1/2、新設1/5
上限額：
3億円（電化の場合は5億円）
(3)
補助率：
更新1/2、新設1/5
上限額：
3億円
(4)
補助率：
中小企業1/2、大企業1/3
上限額：
1億円
執行団体
未定
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
国庫債務負担行為含め総額：175億円 ※令和7年度補正予算額：125億円
事業目的
本事業は、工場・事業場等の産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
また、設備の納期遅れ等により単年度での事業実施が困難なことを理由に投資を見送る事業者のニーズに対応するべく、複数年度にまたがる設備・機器の導入を可能にし、特に中小企業における更なる投資需要を掘り起こす。
事業概要
工場・ 事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
(1)省エネルギー投資促進支援事業費 省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。 (2)先進的省エネルギー投資促進支援事業費
補助対象設備
省エネ効果の高い特定の設備（指定設備）
補助対象者（推定）
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
補助対象経費
設備費
公募期間
未定
補助率
(1)補助率：1/3
上限額：1億円
執行団体
未定
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資 促進事業
令和8年度概算要求額：24億円
事業目的
「第7次エネルギー基本計画」において、「住宅・建築物は一度建築されると長期ストックとなる性質上、速やかに省エネルギー性能の向上を進める」とされており、「2050年にストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、これに至る2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とされている。
そこで、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を促進することで、建築物の省エネルギー性能の向上をはかり、2050年の目標達成を狙う。
（1）ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業
省エネ効果が期待されていながら、計算プログラムに反映されていないなど、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて、大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。
（2）ZEB化診断・計画策定支援事業
公募期間
未定
補助率
（1）：2/3
執行団体
令和８年度予算：未定
令和7年度補正予算省エネ補助金の概要（環境省）
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
令和7年度補正予算案：35億円
事業目的
事業内容
①省CO2型システムへの改修支援事業
中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入等をおこなう民間事業者等を補助金で支援する（３カ年以内）。
※1 蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、CGSに関する単純な高効率化改修は補助対象外
※2 複数事業者が共同で省CO2型設備を導入する取組や既存システムへの設備追加により省CO2化を図る取組を含む
②DX型CO2削減対策実行支援事業
DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組をおこなう民間事業者等を補助金で支援する（２カ年以内）。
公募期間
未定
補助率
①補助率：1/3 補助上限：1億円または5億円
②補助率：3/4 補助上限：200万円
執行団体
未定
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資 促進事業
令和8年度概算要求額：24億円
事業目的
「第7次エネルギー基本計画」において、「住宅・建築物は一度建築されると長期ストックとなる性質上、速やかに省エネルギー性能の向上を進める」とされており、「2050年にストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、これに至る2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とされている。
そこで、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を促進することで、建築物の省エネルギー性能の向上をはかり、2050年の目標達成を狙う。
（1）ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業
省エネ効果が期待されていながら、計算プログラムに反映されていないなど、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて、大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。
（2）ZEB化診断・計画策定支援事業
公募期間
未定
補助率
（1）：2/3
執行団体
令和８年度予算：未定
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
令和8年度概算要求額：70億円
事業目的
①モントリオール議定書に即した代替フロンの着実な削減の実行のため、代替フロンから自然冷媒への転換を支援 ②省エネ、再エネ活用に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化を推進 ③一定の需要を生み出すことにより自然冷媒機器の低価格化を促進 ④フロン排出抑制法の取組強化と相まったフロン排出量の大幅削減に向けた検証
公募期間
未定
補助率
1/3
※大企業に関しては、自然冷媒機器への転換に先導的に取り組んでいることを条件とし、かつ、再エネ活用や高水準の省エネ化の取組を評価する。
※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外
執行団体
令和8年度予算：未定
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
令和7年度補正予算案：48億円
事業目的
地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する建築物のZEB化や省CO2設備の導入等を支援することで、建築物の脱炭素化を促進するとともに、ウェルビーイング／高い生活の質の実現やレジリエンス向上の同時実現を目指す。
事業内容
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
- ①新築建築物のZEB普及促進支援事業
- ②既存建築物のZEB普及促進支援事業
- ③業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
（２）ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業
（３）水インフラにおける脱炭素化推進事業
（４）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業
- ①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
- ②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
（５）サステナブル倉庫モデル促進事業
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
②既存建築物のZEB普及促進支援事業
ZEBのさらなる普及拡大のため、 既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
（４）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業
①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
2.民間建築物等における省CO2 改修支援事業
高効率機器への更新により既存民間建築物の省CO2化を図る事業を支援する。
3. テナントビルの省CO2 改修支援事業
オーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、協働して省CO2化を図る事業 を支援する。
公募期間
未定
補助率
（１）② ：2/3～1/4 上限額：3～５億円
（４）①2：1/3 上限額：3,500万円
①3：1/3 上限額：4,000万円
執行団体
未定
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
令和8年度概算要求額：60億円
※3年間で総額100億円の国庫債務負担
事業目的
地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、既存建築物の外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入を支援し、業務用建築物の脱炭素化とウェルビーイング／高い生活の質の実現を図る。
事業内容
（１）業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業
既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助をおこなう。
補助事業のイメージ
補助対象設備
断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器等
公募期間
未定
補助率
（1）1/2等
限度額
未定
執行団体
令和8年度予算：未定
令和8年度省エネ補助金の概要（国土交通省）
既存建築物省エネ化推進事業
令和8年度概算要求額：47.79億円
（環境・ストック活用推進事業の内数）
事業目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物ストックの省エネ改修の促進を図るため、躯体の改修及び空調の効率化に資する換気設備の導入をおこなう民間等による省エネ改修工事に対して支援をおこなう。
省エネ改修・省エネ性能表示の例
事業の要件
①躯体（壁・天井等）の省エネ改修（高機能換気設備※を設置する場合は、躯体又は外皮の改修）を伴うものであること
※給気と排気の間で熱交換をおこなうことで、空調効率の低下を防止する換気設備
②改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること
・ただし、外皮改修面積割合が20%を超える場合は15%以上
・高機能換気設備を設置する場合は、改修に係る部分でのエネルギー消費量の算定が可能
③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと
④省エネ性能を表示すること
⑤改修後に耐震性を有すること
⑥事例集への情報提供に協力すること等
補助対象
省エネ改修工事（併せて実施するバリアフリー改修工事・エネルギー計測・省エネ性能の表示）に要する費用
公募期間
未定
限度額
5,000万円/件（設備部分は2,500万円）
※バリアフリー改修工事をおこなう場合は、当該工事の費用として2,500万円を上記補助限度額に加算可能
補助率
補助率：1/3
執行団体
令和８年度予算：未定
令和7年度補正予算省エネ補助金の概要