ウイングアーク1st（東京都港区）は2月21日、売上200億円以上の製造業に勤務する設計・生産製造・品質管理の責任者など315人を対象に、製造業に関するカーボンニュートラル調査を実施し、その結果を公表した。約7割が自社のCO2排出量を把握するも、自社での計算に依存している実態が明らかになった。
大手企業の約7割がカーボンニュートラルの取り組みを推進中
カーボンニュートラルに関する政府の指針や取り組み状況への理解度では、約8割の人（「⾮常に理解している」と「やや理解している」の合計）が理解していると回答した。
自社におけるカーボンニュートラルの具体的な取り組み状況では、「現在取り組んでいる」が69.2％、「今後取り組む予定がある」が17.8％という結果となった。
調査では、79.2％の人が「データの収集・集計」に課題があると感じていることがわかった。
具体的な課題としては、「必要な集計データがそれぞれに分散・散在している」（56.2％」、「システムでの対応が担当者では難しく、担当者が臨機応変に作業しづらい」（49.3％）、「データを⼿作業で連携させる必要があり、集計に⼿間がかかる（スコープ3の計算を⼿計算でする必要など）」（38.2％）という意見が多かった。
約7割の人が自社のCO2排出量を把握、算出ロジックなどを活用
自社の現状（CO2排出量）に関しては、69.8％が「把握している」と回答した。
算出方法としては、「算出ロジックを活⽤し、⾃社で計算」（66.4％）が最も多く、次いで、「外部の調査会社に委託」（19.5％）、「クラウドサービスを活⽤」（17.7％）と続いた。
今後のカーボンニュートラルに関する予算では、「積極的に予算を増やす⽅針」が21.9％、「やや予算を増やす⽅針」が34.3％となった。
