政府は2025年2月28日の消費者委員会で、「第2次食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」案を提示した。これまで家庭系・事業系の食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減する目標を掲げていたが、事業系は目標を8年前倒しで達成。2030年度までに60%減を新目標に据えた。循環経済の推進に向け、官民一体で食品ロス削減に取り組む。
事業系、8年前倒しで食品ロス削減目標達成
政府は第1次食品ロス削減の基本方針で、事業系、家庭系の食品ロスをともに半減させる目標を設定した。内閣府によると、2000年度の事業系食品ロスは547万トン、家庭系食品ロスは433万トン。それぞれ食品ロスを約273万トン、216万トンに削減する目標だったが、事業系については2022年度の食品ロスが236万トンとなり、2030年度目標に到達した。
事業系食品ロスの60%という新たな削減目標のためには、あと17万トンの削減が必要となる。家庭系食品ロス量は2022年度で236万トンのため、2030年度までにあと20万トンの削減が必要になる。
食品ロス削減推進サポーターなど
削減目標の更新とともに、基本方針に盛り込む個別施策についても拡充した。教育・普及啓発面では食品ロス削減推進サポーターの育成や保育所や幼稚園における栄養士・管理栄養士などの配置などに取り組む。
商慣習の見直し、災害時備蓄食料の廃棄量調査
食品事業者の支援では、商慣習の見直しによる食品ロスの削減や「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」に基づく周知活動などを盛り込んだ。事業者の災害時用備蓄食料の廃棄量の実態把握調査などを実施する。
企業版ふるさと納税活用した食品寄付
未利用食品などの活用については、食品寄付に関する税制上の取り扱いの周知や企業版ふるさと納税を活用した食品寄付の促進などを新たに盛り込んだほか、フードバンク団体を通じた食品寄付支援の強化なども明記した。
