内閣府は2025年7月23日、第467回消費者委員会を開き、エネルギー消費の削減量が多い住宅を示す「新等級」の創設を盛り込んだ住宅品質確保法（品確法）の日本住宅性能表示基準の改正について審議・議決した。品確法は住宅の生産からアフターサービスまで、一貫して品質が保証されるような新たな枠組みを示すために2000年4月に施行。その3本柱の1つが「住宅性能表示制度」だ。
品確法、国交省と消費者庁で管理
また品確法については2009年に消費者庁設立に伴い、国土交通省と消費者庁が共同で管理。日本住宅性能表示基準を変更する場合は、社会資本整備委員会と消費者委員会の議決を経る必要がある。
今回、審議・議決されたのは、住宅性能表示制度の1次エネルギー消費量等級7及び8の創設について。等級とは日本住宅性能表示基準に基づき、住宅性能評価を受けた住宅の評価を表すもので、等級が大きくなるにつれ、性能が高くなる。
たとえば、従来、もっとも高い等級6（省エネ基準比エネルギー消費量▲20％、BEI<=0.80）は「1次エネルギー消費量の著しい削減」、等級5（同▲10%、BEI<=0.90）は「１次エネルギー消費量の大きな削減」と表示される。
BEIは空調、照明、給湯等の1次エネルギー消費量の基準1次エネルギー消費量に対する設計1次エネルギー消費量の割合のこと。BEIが0.8の場合、省エネ基準に対して20%少ない1次エネルギー消費量となる。
ZEH水準相当の「等級6」住宅が86％ さらなる省エネへ
今回、1次エネルギー消費量等級7及び8の創設について提議された背景には、ZEH水準（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの基準のうち、太陽光等の創エネ以外の基準を満たす）相当の等級6を取得した住宅の普及が進んでいることにある。等級6を取得している戸建て住宅の割合は2022年で約49％、23年度では約86％に達した。さらに政府の地球温暖化対策計画や第7次エネ基等においても、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けZEH水準を上回る省エネ住宅の普及や、住宅性能表示制度の基準を充実させることが求められている。
1次エネルギー消費量等級7及び8の審議案では、等級8の評価基準を「省エネ基準比エネルギー消費量▲35％、BEI<=0.65」と定め、性能の程度を「1次エネルギー消費量の極めて著しい削減」と表示。等級7は評価基準を「同▲30％、BEI<=0.70」とし、「1次エネルギー消費量のより著しい削減」と表示している。また、等級７、８で設定するBEIは等級6と同様に、①太陽光発電等によるエネルギー消費量削減量を見込まない評価基準とし、②床面積当たりの1次エネルギー消費量（MJ／（㎡・年））と併記できることとする。
加えて再エネ利用に係る数値による表示ができるよう、③太陽光発電等による1次エネルギー消費量の削減率も併記できるようにする。
2025年12月に施行見込み
1次エネルギー消費量等級7及び8の創設については、すでに25年7月10日~17日、社会資本整備審議会建築分科会で審議・議決されている。今後25年9月ごろには日本住宅性能表示基準の改正が公布され、12月には施行される見込みだ。
