出力制御、九州は「直前制御」で収益リスク増　25年度は増加し制度変更へ

最終更新日： 2026年4月24日

資源エネルギー庁は3月16日、再エネの出力制御に関する長期見通しと対策の方向性を公表した。

再エネ発電所の出力制御、複数エリア同時実施が増加

同日公表された総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の第8回次世代電力系統ワーキンググループの資料によると、再エネ導入拡大に伴い出力制御は全国に拡大。複数エリアで同時に発生するケースが増えている。

特に以下のような構造変化が明確になっている。

2025年度は好天の影響もあり、出力制御量は例年より増加した。また、東京エリアでも初めて出力制御が実施され、全エリアでの実施が現実化した。

一般送配電事業者の試算によると、2025年度の出力制御率見込みは以下の通り。

九州に加え、中国・四国・東北などでも2％を上回る見込みだ。

最も制御率が高い九州では、具体的な制度見直しが提示された。

現状、特高では10～30分前指令、高圧以下では1～2時間前指令となっているが、見直し案として以下のような制御量を削減する案が示された。

見直し案は出力制御量を低減させることを企図しており、必要以上の出力制御を減らせるという点では再エネ発電事業全体で見れば収益リスクの低減につながる可能性がある。

一方で、出力制御の通知が短時間化されることに伴い、個別事業者にとっては運転計画・人員体制・アグリゲーション・蓄電池運用・インバランス管理などの実務はむしろ複雑化し、運用・精算面の不確実性が増す可能性がある。このため再エネ発電設備を運用する事業者の実務影響については以下などが想定される。

現在、最小需要日（ゴールデンウィーク期間）の需給では、すでに複数エリア（東北・中国・四国・九州など）で再エネ比率100％を超えている。

資源エネルギー庁の次世代電力系統ワーキンググループでは、毎年送配電事業者からの試算結果を取りまとめ、「出力制御の長期見通し」データを公開しており、この「長期見通し」の算定は以下のような特徴がある。

実際の制御量は需要・天候・電源稼働で変動し、上限保証ではないという点に注意が必要だ。

また、長期見通しでは、「再エネの25％がFIP移行し、それらに蓄電池が併設（太陽光3kWh／kW、風力0.64kWh／kW）される」という前提が置かれている。これは政策側が「蓄電池併設を前提ケースとして設定」していることを意味しており、単体FITモデルは前提から外れつつある。

なお今回公開された資料の中では、2025年時点のオンライン化率も示されている。これによると、太陽光発電は55～90％（エリア差あり）、風力発電では0～90％（ばらつき大）だった。特に風力は未整備エリアが多く、制御最適化の恩恵を受けられないリスクが残ると言える。

各情報の詳細は下記資源エネルギー庁のワーキンググループ資料から確認できる。

参考

資源エネルギー庁 ― 第8回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会