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2026年度ペロブスカイト補助金が開始 申請要件を詳しく解説

最終更新日: 2026年8月24日

6月25日より、ペロブスカイト補助金の公募が開始された。前年度は、9月4日開始だったが、他の補助金と概ね同時期の公募開始に変わったようだ。今回は、この補助金を解説する。

ペロブスカイト補助金の概要

正式名は、令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金「(ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業)のうちペロブスカイト太陽電池等の導入を行う事業」である。

公募期間

一次公募:2026年6月25日(木)~2026年9月30日(水)正午(必着)
第1回締切:7月13日12:00 ※すでに終了
第2回締切:9月4日12:00
最終締切:9月30日12:00

*以下の「対象事業の主な要件」アの2.での応募については、第1回締切を設けず、第2回締切を初回の締切とする。

なお、令和8年度後半には二次公募を実施する予定である。その際には、商用開発や量産化の状況に応じ、補助対象設備の追加等を予定している。

補助金の交付額

交付額の上限は、1事業あたり10億円(2カ年事業の場合は2カ年の合計額で上限10億円)である。補助率は、原則として、3分の1であるが、所定の特別区分(A~E)に該当する場合には、4分の3となる。

対象事業の主な要件

ア

  1. 設置場所の耐荷重が10kg/m2以下相当、かつ、発電容量が1施設あたり5kW以上であること。

  2. 上記1.の要件を満たさない場合にあっては、以下の要件をすべて満たすこと。

    1. 地方公共団体による申請であること。なお、当該要件を満たす事業の採択件数は5件程度を見込むため、1地方公共団体につき、申請は原則1事業かつ1施設とする。

    2. 上記1.を満たさない合理的な理由について説明ができること。

    3. 該当施設にペロブスカイト太陽電池を設置する必要性について説明ができること。

    4. ペロブスカイト太陽電池の普及啓発効果が高いこと。

    5. 当該施設への設置を活かし、地方公共団体内外に向けて実施するペロブスカイト太陽電池の普及啓発計画を提出すること。

イ 需要地と近接し、50%以上の自家消費率があること。

ウ 事業に関する積極的な広報・情報発信を実施すること。

エ 設計・施工にあたっては「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」等のガイドラインに沿って実施すること。

オ IoT製品のセキュリティ対策として、IP通信機能を有する機器のうち、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR) の取得対象となる機器については、JC-STAR適合ラベル取得製品(★1以上)を使用すること等(詳細な要件は、実際の公募要領を参照のこと)

総括

ペロブスカイト補助金については、昨年度は、3次公募までが行われており、国の補助金でありながら、採択率は、高いことが予想される。補助率も、原則として、3分の2と高い。通常の太陽光発電パネルが設置できない場所では、積極的に公募申請を検討していただきたい。

参考

著者プロフィール

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、行政書士法人KKRコンサルティング代表社員、山田純也税理士事務所 所長、税理士・行政書士 山田 純也

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。令和8年4月、行政書士法人KKRコンサルティング設立 代表社員に就任。

太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、各種優遇税制申請業務、各種補助金申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。