脱炭素コンテンツ
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情報開示ってそんなに大事？

炭素会計4つ目のステップ：
「情報開示」とは？

「情報開示」とは、単に数字を並べて目標や成果を示すだけではありません。それは脱炭素に向けた経営姿勢の表明であり、企業としての意思の発信という側面を持っています。トップがコミットした適切な情報開示によって、事業活動への評価と信頼が高まり、新たなビジネス機会の創出や持続的な経営へとつながっていくのです。この情報開示は社会や投資家への情報提供、さらには業界内や他社との比較を通じて、脱炭素への大きな推進力を生み出しています。

世界では、CDPとTCFDという2つの重要な枠組みが企業の情報開示を推進。CDPは企業の排出量や削減目標を評価し、TCFDは気候変動リスクと対策投資の財務影響を明らかにします。TCFDには世界で4932の企業・機関が参加し、日本からは1488の企業・機関が表明。いずれも事業者が自らの意思で参加する自己宣言型のプラットフォームですが、社会や投資家の評価軸として機能することで、企業の成長機会の創出とリスク回避に寄与する役割を担っているのです。