クイズ＃03 日本における脱炭素の取り組みについて知ろう！｜脱炭素クイズ｜脱炭素コンテンツ｜ビジエネ

京都議定書の採択などを背景に、地球温暖化対策を国・自治体・事業者・国民が一体となって取り組むための枠組みを定めた法律「地球温暖化対策の推進に関する法律」が1998年に制定されました。略して地球温暖化対策推進法、温対法とも呼ばれています。制定当初は政府の基本方針や地方自治体の実行計画の策定が主な内容でしたが、その後の時代の要請に応じて改正を繰り返して今日に至っています。

地球温暖化対策推進本部は2005年に地球温暖化対策推進法に基づく形で設置されました。2005年に地球温暖化対策推進法に位置付けられました。本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官・環境大臣・経済産業大臣で、その他のすべての国務大臣がメンバーです。これまで51回開催されており、政府主導で日本の温暖化対策の推進をけん引する役目を果たしています。

2015年に採択されたパリ協定では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として5年毎に更新することとなっています。日本は2021年、菅総理大臣の時に2030年で46%の削減目標を世界に表明しました。2030年目標値は各国でまちまちで少なくとも20%台、多いところではEUは55%、イギリスは68%（ともに1990年比）の高い目標を掲げています。国際社会から各国は目標達成のための絶え間ない努力が求められているのです。

GXはグリーントランスフォーメーションのことで、化石エネルギー中心の産業・社会構造を、脱炭素型の社会経済システム構造に転換していくことを意味し、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現しようというものです。個々の企業だけではもちろん、一部の産業や企業だけでも実現できませんので、業種業界や規模の大小を問わずに連携していくことが欠かせません。それによって新しいビジネスチャンスを切り拓くことが期待されます。

カーボンプライシングとは、炭素に価格をつけて削減対策につなげる仕組みを指し、炭素税やクレジット取引も含まれます。問いの内容はそのうちの一つ「炭素排出量取引」のことで、カーボンニュートラル社会（温室効果ガス排出ゼロ社会）を目指すための有力な仕組みと期待されます。排出量取引では設定された排出枠以上に削減すれば、それを販売して利益を得ることができますので、温室効果ガスを削減する動機になるとされています。2026年の導入に向けて日本でも準備が進められています。

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早速チェック！脱炭素クイズ

日本における温暖化対策の取り組みに関して、法的根拠はあるといえますか。

国が設けた「地球温暖化対策推進本部」はどんなメンバーで構成されていますか。

日本が国際社会に向けて発表している、2030年での温室効果ガスの削減目標（2013年度比）は何パーセントでしょうか。

日本政府が2023年にまとめた「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」の通称は次のうちのどれでしょうか。

炭素に価格をつけ、企業に排出枠を設定し、削減が困難な場合は排出枠に余裕のある企業から余剰分を購入する仕組みは次のどれに当たりますか。

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