クイズ＃04 私たちが暮らす地域における脱炭素とは？｜脱炭素クイズ｜脱炭素コンテンツ｜ビジエネ

気候変動枠組条約をはじめとする世界の脱炭素ルールの多くは国単位の取り組みで動かされていますが、どの国も地方自治体などの行政単位で成り立っていますので、脱炭素への道のりは地域の住民と企業による社会経済活動の取り組み次第ということができます。どんなに大きな事業もそれを支える多くの企業とユーザーで成り立っています。地方自治体をはじめ、地域の住民と企業による地道な取り組みが国に、そして世界につながっているのです。

地方から脱炭素を実現していくための「地域脱炭素ロードマップ」を、2021年に内閣官房長官を中心とする関係大臣と自治体代表からなる国・地方脱炭素実現会議でまとめました。地域脱炭素の取り組みは、脱炭素を国全体で行うことを意味することに加えて、地域経済を循環させ、防災や暮らしの質向上といった地域課題の解決を同時に進めることで、地方創生につなげていく狙いがあります。国は予算を含めて脱炭素先行地域を支援することで、これがモデルとなって先進的に取り組む自治体が、ドミノのように次々と広がることが期待されます。

環境省が人口1,000人の脱炭素先行地域を想定して、経済波及効果について試算したところ、設備投資などに伴い約40～100億円程度と算出されました。これは雇用規模で80～180人相当と見込まれています。また、脱炭素実現後に毎年約3～5億円程度の経済効果があるとしています。これに関わる、企業の持続的取り組みが地域を豊かに育てていくことになるのです。

2050 年にCO2を実質ゼロにすることを目指すことを表明した地方自治体「ゼロカーボンシティ」の数は、2024年9月末時点で、全国の3分の2にあたる1122自治体となっており、今後もさらに増える見込みです。ゼロカーボンシティの表明は、首長が記者会見や議会で表明するほか、報道機関へのプレスリリースや各自治体のホームページで表明することもあります。

資源循環は廃棄物を減らすだけでなく、天然資源に代わる新たな地域資源の可能性を広げ、調達や処理のプロセスで脱炭素につながる大きな可能性を秘めています。環境省によると、日本の温室効果ガス排出量の36%は資源循環が排出削減に貢献できる余地があるとされています。環境省がまとめた「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入事例集」でも資源循環によって脱炭素に取り組む事例が掲載されています。さらに資源循環によって地域活性化につながる事例報告も増えてきています。

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早速チェック！脱炭素クイズ

地域における脱炭素の取り組みに意義があると言えますか。

2021年に国が中心となってまとめた「地域脱炭素ロードマップ」の核となる取り組みはどれですか。

「人口1000人の地域で民生部門のCO2ゼロを実現した場合」の経済効果はどれくらいと試算されているでしょうか。

2050年にCO2排出量をゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言した自治体の数は全国にいくつあるでしょうか。

資源の再利用の取り組みは脱炭素につながるでしょうか。

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