企業が省エネ対策としておこなう設備投資に対して、国(自治体含む)がその費用の一部を補助する制度です。省エネ対策としておこなう設備投資とは、下記のものがあげられます。省エネ性の高い最新鋭の高効率設備を導入・更新することによって、電気、ガス、重油などを含めたエネルギーの削減を目指します。

初期投資の削減
一般的に、設備費、工事費などの設備導入に係る費用に対して、定められた補助率を掛けた金額が交付されます。原則、返金は不要ですので初期投資が削減できます。
企業の社会的責任(CSR)
省エネの推進は、CO2排出量の抑制・削減につながり、地球温暖化の防止に貢献します。これは、企業の社会的責任の一助として社会から評価されます。
企業のイメージアップ
省エネを推進することで、環境レポートやCSR報告書などで発信できます。また、補助金が交付されると、事業委託団体などのウェブサイトで公表される場合があり、企業のPR効果が期待できます。
早期投資回収が可能
省エネ設備の導入・更新により、エネルギーコストが削減されるため、削減したコストによって、初期投資が早期に回収できます。また、補助金を活用すれば、初期投資が低減され、さらに短期間の回収が可能となります。

次のページでは省エネ補助金を活用するための準備について詳しくご説明します。
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