令和5年度予算案額：261億円（令和4年度予算額：253.2億円）
事業目的・概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下事業概要の取り組みを通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部
業務のサポート事業を実施します。
(1)先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入をおこなう省エネ投資について、重点的に支援をおこないます。
(2)オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等をおこなう省エネ取り組みに対して支援をおこないます。
(3)エネマネ事業：エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善をおこなうより効率的・効果的な省エネ取り組みについて支援をおこないます。
補助対象設備
未定
補助対象者
未定
補助対象経費
未定
公募期間
未定
補助率
(1)補助率：中小企業10/10,大企業 3/4、
上限額：15億円
(2)補助率：中小企業10/10, 大企業 3/4
※投資回収年数７年未満の事業は、中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
上限額：15億円
(3)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
執行団体
未定（令和5年度）
＜産業ヒートポンプ以外＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ・大日本印刷株式会社（令和4年度）
＜産業ヒートポンプ＞
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター（令和4年度）
令和5年度予算案額：68億円（令和4年度予算額：80.9億円）
事業目的
大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進することを目的とします。
（1）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援
（2）ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万㎡以上、既築：2千㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。
（3）次世代省エネ建材の実証支援
令和5年省エネ補助金の概要