- ①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業
- ②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
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令和5年度省エネ補助金の概要（環境省） (3/4)
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
令和5年度予算案額：70億円（令和4年度予算額：73億円）
事業目的
①モントリオール議定書に即した代替フロンの着実な削減の実行のため、代替フロンから自然冷媒への転換を支援 ②省エネ、再エネ活用に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化を推進 ③ 一定の需要を生み出すことにより自然冷媒機器の低価格化を促進 ④フロン排出抑制法の取組強化と相まったフロン排出量の大幅削減に向けた検証
事業内容
（1）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、
食品小売店舗の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助をおこなう。
（2）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
公募期間
未定
補助率
1/3
※大企業に関しては、再エネ活用や高水準の省エネ化等に先導的に取り組んでいることを条件とする
※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外
執行団体
未定（令和5年度）
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（令和4年度）
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
令和5年度予算案額：58.94億円（令和4年度予算額：59億円）
事業目的
①2050年CN実現、そのための2030年46%減（’13比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。 ②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。
事業内容
（１）新築建築物のZEB化支援事業
（２）既存建築物のZEB化支援事業
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業
- ①民間建築物等における省CO2改修支援事業
- ②テナントビルの省CO2改修支援事業
- ③（空き家等における省CO2改修支援事業）
（４）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
（７）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
（８）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
（２）既存建築物のZEB化支援事業
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ZEBのさらなる普及拡大のため、 既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
（3）① 民間建築物等における省CO2改修支援事業
既存民間建築物の省CO2改修
（3）② テナントビルの省CO2改修支援事業
オーナーとテナントが協働で低炭素化を促進
（7）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
令和5年省エネ補助金の概要