- 2030年度削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取り組み※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組み合せ。 - さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取り組みを超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。
令和5年度予算案額:36.85億円(令和4年度予算額:37億円)
事業目的
事業内容
①CO2削減計画策定支援(補助率: 3/4、補助上限: 100万円)
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善をおこなうDX型計画は、補助上限200万円
②省CO2型設備更新支援
A.標準事業
工場・事業場単位で15%以上または主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助
(補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業
主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助
(補助率: 1/3、補助上限:5億円)
ⅰ)電化・燃料転換
ⅱ)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ)CO2排出量を30%以上削減
C.中小企業事業
中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助
(補助上限:0.5億円)
ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
ⅱ)補助対象経費の1/2(円)
③企業間連携モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限5億円)
Scope3(※)削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を2カ年以内でおこなう取り組みを
支援(金融機関も参画の場合は重点支援)
※参照:サプライチェーン排出量算定の考え方|環境省
④補助事業の運営支援(委託)
令和5年省エネ補助金の概要