（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
②既存建築物のZEB普及促進支援事業
ZEBのさらなる普及拡大のため、 既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
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令和7年度省エネ補助金の概要（環境省） (3/4)
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
令和7年度概算要求額：70億円
事業目的
①モントリオール議定書に即した代替フロンの着実な削減の実行のため、代替フロンから自然冷媒への転換を支援 ②省エネ、再エネ活用に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化を推進 ③一定の需要を生み出すことにより自然冷媒機器の低価格化を促進 ④フロン排出抑制法の取組強化と相まったフロン排出量の大幅削減に向けた検証
事業内容
（1）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、
食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助をおこなう。
（2）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
公募期間
2025年 4月15日（火）～ 5月19日（月）17時 必着
補助率
1/3
※大企業に関しては、自然冷媒機器への転換に先導的に取り組んでいることを条件とし、かつ、再エネ活用や高水準の省エネ化の取組を評価する。
※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外
執行団体
令和7年度
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
令和7年度予算案額：38.2億円
事業目的
・2050年CN実現、そのための2030年46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。 ・外部環境変化への適応強化を進め、平時における利用者の「ウェルビーイング／高い生活の質」の実感につなげるとともに、フェーズフリー等の技術を取り入れ、建築物のレジリエンス向上の同時実現を目指す。
事業内容
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
- ①新築建築物のZEB普及促進支援事業
- ②既存建築物のZEB普及促進支援事業
（２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
- ①LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
- ②ZEB化推進に係る調査・普及啓発等検討事業
（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業
（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業
（５）ＣＥ×ＣＮの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
令和7年度予算案額：120億円
※3年間で総額343.73億円の国庫債務負担
事業目的
- 建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※1の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。
- 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、事務所や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、くらしの質の向上を図る。
※1：ZEB基準の水準の省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。
事業内容
（１）業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業
※過去に採択された継続案件の予算です。
新規採択用の予算は令和6年度補正予算で執行されます。
（２）業務用建築物の脱炭素改修先進モデル導入事業
既存の業務用建築物の先進的な脱炭素改修を促進するため、脱炭素改修の実施に併せて、建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量の低減に資する技術・建材等を取り入れたモデル実証を実施する取組に対して支援を行い、技術面・調達面等も考慮した社会実装モデルの創出に貢献する。
補助事業のイメージ
※ZEB基準の水準省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30%又は40%程度削減されている状態。
補助対象設備
断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器等
公募期間
未定
補助率
（２）脱炭素改修：改修内容に応じて補助率1/2～1/3、モデル実証：補助率2/3
限度額
未定
執行団体
令和7年度
一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和7年省エネ補助金の概要