EV、BYDがテスラ抜き世界首位
EVでは、中国のBYDがテスラを抜いて販売で世界首位となり、大きな存在感を示していいる。中国政府を中心とした長期間の補助金による支援や強力なサプライチェーンが背景にある。
自動運転分野では、Baidu（バイドゥ）の「ApolloGo」が2026年以降、米国のLyftと協業してロボタクシーを欧州展開する方針を示すなど、世界展開が拡大している。EV技術はAI・ロボットや航空宇宙、モビリティ分野にも応用され、産業間の融合的成長も進んでいる。
EV分野では世界的に過剰生産・供給過剰のリスクがあり、EV全体の市場が不安定になっている。EVのみで利益を出せる企業は限られており、効率性や市場淘汰によってはEVを巡る勢力図が変わる可能性もある。
「中国製造2025」によって、中国は宇宙、ロボット、電動モビリティなど先端産業の追い上げにおいて顕著な成果があり、特にEV、鉄道、高速船などでは世界的な競争力、技術力を得ている。サウスチャイナ・モーニング・ポストの調査によると、「中国製造2025」の約260の目標のうち8割以上が達成されたとされた。
在中国日本国大使館経済部参事官として北京に4年間駐在した地域経済活性化支援機構常務・金融庁研究参事の柴田聡氏は、中国における先端産業について「中国の競争力が圧倒的な理由は、中国の国家戦略とコスト面にある。レアアースの精錬技術なども中国が引き受けており、米国も中国に依存している。サプライチェーン上も重要な役割を担っており、品質が良く安いものが作れるようになった。ファイナンス面では国主導の経済財政政策により、短期間に国内市場を立ち上げられることも大きい」と指摘する。
ただ、今後は「トランプ関税」をはじめ、世界各国との貿易摩擦、経済安全保障が課題となる。中国の先端産業はEVや再エネ、通信分野を中心に世界的競争力を獲得したが、半導体・新素材など基盤技術の国産化にはまだ課題も多い。米中対立による技術摩擦、過剰投資による国際摩擦、今後の内需低迷が想定される中、中国は「新質生産力」やGXなどを軸に、「次の先端産業」を模索している。今後は、自立的な技術開発と国際摩擦回避の両立が課題になりそうだ。
