BCP策定ガイド
02 リスクの洗い出し
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02 リスクの洗い出し
実際にリスク分析を進めるポイント
リスクを可視化するには、多角的な視点が欠かせません。自然災害に加え、サイバー攻撃や風評被害といった見えにくいリスクも事業に大きな影響を及ぼします。
自社だけの判断に頼らず、外部のコンサルティングや研修を活用して第三者の視点を取り入れることが効果的です。さらに、異業種のBCP事例から学ぶことで、より広い視野でリスク対策のヒントが得られます。
過去事例に学ぶ事業停止の原因
リスクを具体的に洗い出す方法の例として、「リスクマップの活用」が挙げられます。リスク洗い出し表で挙げたリスクを、損害の大きさや頻度に応じてマトリクス形式で整理することで、リスクの全体像を把握しやすくなり、重点的に対策すべき領域が明確になります。
洗い出したすべてのリスクに対して完璧な対策を講じる必要はありません。「どこまで備えれば十分なのか」「どこから先は受け入れるべきか」といった現実的な線引きを行い、リスク対応の優先順位を見極めることが重要です。
BCPマニュアルを整備し、日頃からリスクへの意識を高めておくことで、万が一の際にも組織として迅速かつ的確に対応でき、被害を最小限に食い止められます。
ダウンロードしたリスクマップに、先ほどのリスク洗い出し表で挙げた自社のリスクをマッピングしよう
「リスクマップ」のダウンロードは
こちら
リスク分析と同時に考えたい「BCPの目的」
BCP策定の際は、単に災害対策を講じるだけでなく、その目的を明確にすることが非常に重要です。目的を定めることで「自社が本当に守るべきもの」や「取り組むべき課題」が見えてきます。
BCPの根底には「もしもの時に事業を継続し、何を守るのか」という意義があります。人材不足が深刻化する中、災害による人的被害は会社全体に精神的なダメージを与え、社員の士気の低下を招くおそれがあります。
従業員の命と安全を最大限に守ることは、BCPの大きな目的のひとつです。その点を踏まえると、BCP策定時には以下のような課題に対応する必要があります。
BCPの適用範囲
想定される事態に応じて、組織や拠点、業務などBCPの適用範囲を明確化し、変化するリスクに対応できる柔軟な体制を構築することが求められます。たとえば、代替拠点の確保も重要な検討課題です。
サプライチェーンの問題
自社だけでなく、サプライチェーン全体の脆弱性を認識し、取引先やグループ会社との連携体制の強化や代替調達先の確保が欠かせません。
情報セキュリティの強化
サイバー攻撃対策やデータのバックアップ、クラウド活用による保全など、情報セキュリティの強化は喫緊の課題といえるでしょう。
特に中小企業では予算やITリテラシーの不足が障壁となりがちです。仮にデータを喪失した場合、事業停止に追い込まれるリスクがあります。
予算とITリテラシー向上
BCP策定やITセキュリティ強化には予算が不可欠です。補助金の活用や経営層・従業員のITリテラシー向上も重要な課題であり、変化し続けるリスクに対応できる組織づくりが求められます。
まとめ:リスクの“見える化”が、BCP成功のポイントに
BCP策定で最も重要なポイントは、まず自社のリスクを「知ること」です。BCPを策定していなければ、災害の状況により事業縮小や倒産の危機に直面する場合もあります。しかし、事前に準備をしていれば、従業員の安全確保や代替プランの活用などにより、危機を乗り越えることが可能です。
そして次のステップは、リスク分析チェックシートやリスクマトリックスを活用し、自社の事業やリソースに潜むリスクを把握することです。企業運営には、自然災害だけでなく、サイバー攻撃、供給停止、人員不足、情報喪失、風評被害など、多様な「見えにくいリスク」が存在します。
外部専門家によるワークショップや、異業種の事例を参考にするなどの取り組みを進めることで、自社のリスクに気づきやすくなります。洗い出したリスクは、「優先度」や「影響度」をもとに整理し、現実的な対策を講じることが必要です。
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では、
リスク診断の結果を踏まえて具体的な対策を検討していきます。
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