ではBCPの策定状況とポイントを見てみましょう
右記のグラフはBCPの策定状況について、中小企業庁が2011年に実施した調査の結果です。
「すでに策定済みである」と「策定中である」を合わせた企業の割合は、全体では13.8%に留まっており、「策定を予定している」を加えても、その割合は32%弱と調査に回答した全企業の約1/3程度です。調査から2年を経過していますので、取り組んでいる企業数は増加していると思われますが、まだまだ低い状況です。
傾向としては、従業員数が多く、規模の大きい企業になるほど高い率となっており、中小企業ではあまり実施されていません。これには人的リソースや「BCPは利益につながらないのでは?」といった社内の意識、組織体制の問題などさまざまな要因が考えられます。
一般にBCPへの取り組みによるメリットは、緊急時における対応力が向上するというもののみとしてとらえられがちです。しかしながら、BCPを策定し、日ごろから継続的に運用(訓練、見直しなど)することであなたの会社はさまざまなメリットを受ける可能性も出てきます。
次回以降、このようなBCPのメリットを踏まえながら、BCPの策定、運用方法および業種別のポイントを解説していきます。さらに、リスクに直面し、緊急事態におちいった企業が事業を継続、もしくは早期復旧のために創意工夫をして取り組んだ事例を紹介していきます。
また、事業継続に必要なエネルギーの確保という観点から、電気についての情報や取り組み方などを、あわせてお伝えしていきます。
BCPはけっして特別なものではありません。「何かあったらどうする?」という考えの延長にあるものです。ぜひ、本コンテンツを読んでいただき、経営の改善や売上アップ、新規取引先の開拓などに役立つものとして、BCPの策定・運用の参考にしてください。
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