電力会社がご提案するBCP策定ガイド

2. 重要商品（中核事業）の選定

緊急時に優先すべき商品やサービスとは

あなたの会社が大地震に被災した場合、建物や設備が壊れてしまうこともあります。また、インフルエンザなどの感染症が大流行した場合、多くの従業員が出社できなくなってしまうこともあります。他にも、情報セキュリティ問題により、日ごろ活用しているデータやシステムが使えなくなってしまうこともあります。

このように緊急時には、業務を実施できる従業員や設備、データなどが限られてしまい、すべての商品・サービスを平常時と同じように提供することができなくなる可能性が高くなります。こうした状況でも、事業を継続し、基本方針を実現するためには先ず、商品・サービスの中から、提供が中断してしまうことで「売上やお客さまなどへの影響が大きい商品・サービス」を特定し、限られた人材や設備の中で優先的にその提供を継続し、早期復旧に取り組む必要があります。

このように、売上高やお客さまへの影響の観点から、優先的に継続し、早期復旧すべきと判断される商品・サービスを「重要商品（中核事業）」といい、重要商品（中核事業）は緊急時になって初めて検討するのではなく、何も起きていない平常時からあらかじめ検討し、取り決めておくことが重要です。