あなたの会社でBCPの策定が終了し、それを社内にメールなどで周知したとしても、果たして従業員はそれを認識してくれるでしょうか?また、策定したBCPの内容を理解してくれるでしょうか?
BCPを策定する場合、経営者自らが策定する、または総務部が策定するなど、担当者もしくは担当部門を決め、策定していくことになると思います。そして、策定したBCPを社内通達したとしても、従業員の認識・理解がなかなか進まず、BCPの内容を理解している人が経営者、総務部門などのみに限られてしまう場合が多いようです。このようにBCPの内容を理解している人が限られてしまっては、突発的に緊急事態に遭遇したとき、全社一丸となった対応ができず、結果としてあなたの会社が緊急事態を乗り越えることは困難となります。そのため、BCPを策定した次のステップとして、緊急事態におちいった場合でも、全社をあげて適切な対応を実施するために、
教育・訓練の方法は、「BCPに関する研修会を開催する」「BCPに従って実際に対応できるかどうかを議論形式で検討する」など、従業員の時間を必要とするものから、「日常会話の中でBCPの内容を確認する」「BCPのポイントを社内に掲示する」など、従業員の時間をあまり必要としないものまでさまざまな方法があります。もちろん、効果はそれぞれ異なってきますが、まずはあなたの会社の業務の状況などを踏まえ、自社でできる教育・訓練から取り組みはじめることをおすすめします。
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第4回